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Environmental

環境(Environmental)

気候変動

気候変動

MCUBSは、気候変動が事業活動に大きな影響を与える重要な環境課題であると認識しています。経済活動が活発になることで地球温暖化が進み、大雨、洪水、干ばつなどの異常気象につながっていることは、様々な研究報告で明らかになっています。

「不動産への投資運用を通じて、社会に新たなニーズを創出し、人々の期待を超える価値を創造する」という私たちのミッションを実現するためには、持続可能な社会の実現が必要であり、低炭素社会への移行は、長期的経営に求められる社会的責任であると認識しています。

気候変動に関する動向

2015年に採択された気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より充分低く保ち、1.5℃に抑える努力」を共有し、「世界の温室効果ガス排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、21世紀後半には排出量と吸収量を均衡させる(排出実質ゼロ)」ことを長期目標に掲げました。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると、平均気温が2.5℃上昇すると世界経済の損失は0.2~2%可能性があり、気温上昇を2℃未満に抑えるためには2075年頃には脱炭素化する必要が、1.5℃に抑えるためには2050年に脱炭素化しなければならないと報告されています。この目標達成に向けて、多くの国、地域及び産業において、GHG排出削減の取り組みが加速化しており、我が国においても「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことが表明され、GHG排出規制強化の可能性も議論されています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への取り組み

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への取り組み

方針

気候変動に対する世界共通の約束を踏まえ、情報開示の重要性を認識したMCUBSは、2019年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しました。「環境と成長の好循環」を実現するために、投資法人の保有物件におけるエネルギー効率と建物のレジリエンス向上を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまとの協力を通じて、不動産投資運用による気候変動への影響を減らす取り組みを推進していきます。

ガバナンス

 ガバナンス           
マネジメント体制
MCUBSでは、最高サステナビリティ責任者(以下、CSO)を委員長とした「サステナビリティ委員会」を中心として、ESG方針、戦略及び体制等を意思決定しています。四半期に一度定例会議を開催し、各投資法人の気候変動施策と目標設定及び進捗状況の確認といったPDCAサイクルをESGの推進に役立てています。それらの結果は、適宜、MCUBSの代表取締役社長が議長を務める取締役会及び各投資法人の役員会に報告されます。また、委員会の下部組織として、ESG推進室と各投資法人のESG担当者で構成される「分科会」を適宜開催し、個別課題の検討や情報共有を通じて、担当者の課題認識と意識の向上に努めています。

戦略

 戦略              
気候変動のリスクと機会について
TCFD提言において気候変動リスクは、「移行リスク」と「物理リスク」に整理されています。気候変動への対応はリスクのみならず、新たな経済活動や社会的価値創出を通じてビジネス機会をもたらすと考えられます。
リスク

この表は左右にスクロールできます。

TCFDに基づく
リスク分類
小分類 期間 課題認識
移行リスク
政策・法規制
  • 省エネ性能義務化等エネルギー規制の強化
中期
  • エネルギー効率
  • 排出取引制度拡大や炭素税導入によるコスト発生
  • 規制対応コストの増加
長期
  • 再生可能エネルギー
  • 将来の規制対応コスト増大リスクの定量化
  • 環境マネジメントシステム(EMS)
技術
  • 省エネ性能の高い設備によるエネルギー効率の向上
中期
  • 先進的技術の採用
  • 省エネ性能の高い設備導入によるコスト増
長期  
市場
  • 環境性能の高い建物の競争優位性
短期
  • グリーンビルディング認証
  • 資産価値の低下
中期
  • 建物の環境性能
  • 株価の低下
長期
  • エンゲージメント
社会
  • GHG排出抑制への社会的要請の高まり
中期
  • 再生可能エネルギーの導入
  • ESG投資の拡大など、社会経済の変化
長期
  • 将来の運営コスト増加の定量化
  • サステナビリティ・ファイナンス
評判
  • 気候変動への取り組みが遅れることによる評判の低下
短期
  • 目標達成状況のモニタリング
中期
  • テナント協力の取り付け
長期
  • ESGリスク管理体制
物理リスク
急性
  • 台風・洪水などの激甚化
短期
  • 建物のレジリエンス
中期
  • 将来の気候災害リスクの定量化
長期
  • 保険料の増加
慢性
  • 気温上昇や海面上昇などの気候変化
長期
  • 物件選定時のDDプロセス
  • 気温上昇(海面上昇)による浸水被害
  • 将来の運営コスト増大とリスクの定量化
機会
  • 技術開発によるエネルギー効率促進
  • 多様な資金調達手段(グリーンボンド、サステナビリティ・ファイナンスなど)
  • テナントや地域社会の環境課題解決など

シナリオ分析

シナリオ分析
国際エネルギー機関(IEA)が発行したWorld Energy Outlook 2017(WEO2017)において、パリ協定での各国が提示した目標の実現に必要な政策から想定されるメインシナリオ(4℃シナリオ)と、産業革命時期比で気温上昇を2度未満とする持続可能な開発シナリオ(2℃シナリオ)が提示されています。また、IPCCレポートでは、「4℃以上の上昇は世界的な食糧安全保障や水のリスクをもたらす。(中略)種の絶滅や人間活動への大きな制約があり、場合によっては適応の限界を超える可能性がある」と分析されています。地球温暖化のメカニズムは温室効果ガスの影響が大きく、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の削減が温暖化の抑制につながることは、世界共通の認識になりつつあります。MC-UBSグループでは、UNEP FIのTCFD Pilot Projectへの参加やCRREMの活用を通じて、保有物件のバリューアットリスクやGHG排出量シミュレーションを行っています。その結果、物件毎の状況に差があること、再生可能エネルギー導入によりGHG排出量が抑えられることなどが明確となり、具体的な削減目標とエネルギー効率施策に繋げていけると認識しています。

リスク管理

 リスク管理           
気候変動に関するリスク管理
気候変動に関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会において特定と評価を行い、進捗状況の確認を行います。
また、MCUBSのマネジメント層が委員を務める「リスク管理委員会」では、RCM(Risk Control Matrix)を活用し、「サステナビリティへの対応」に関するリスクシナリオを2か月に一度確認することで、評価と管理を実施します。

指標と目標

 指標と目標           
指標と目標
MC-UBSグループでは、パリ協定に準じて平均気温の上昇を抑えることに努めています。各投資法人では2030年までのCO2排出量等の削減目標を設定し、各種データを情報開示しています。今後、シミュレーションの結果を精査し、シナリオ分析を充分に検討した上で、長期的目標設定を改めて行う予定です。

レジリエンス

レジリエンス

MC-UBSグループは、気候変動による財務リスクは中長期リスクとしてとらえています。物件取得時のデューデリジェンスを実施しているため、短期的リスクは限定的であると理解していますが、昨今の激甚化した台風や想定外の大雨による洪水などを鑑みると、より強度な物理リスクとして認識する段階にきていると考えています。物理リスクの影響を少しでも軽減するために、防水板やポータブル型蓄電池の設置など、保有物件における建物のレジリエンス対応を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入などにより気候変動への対応を図っていきます。

文書電子化による紙媒体

文書電子化による紙媒体削減

MCUBSは、オフィス環境整備の一環として、2018年1月に当社比約70%のペーパーレス化を図り、キャビネを削減するとともに通信環境を整備し、電子機器を活用した会議開催により、紙資源や印刷コストの削減に取り組んでいます。
 

調光可能な照明導入

調光可能な照明導入

オフィスのコミュニケーションエリアに調光可能な照明を導入することで、必要に応じて照明の使用をコントロールしています。また、定期的に環境測定を行い、従業員にとって快適な職場環境を提供しています。